＜朝日社説：「スパイ防止法の策定 民主社会の基盤を崩さないか」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 新たなスパイ防止法の必要性が不明確で、現行法で対処可能との指摘がある中、政府はまず根拠を明確に示すべきだ。
２ 情報機関強化は「両刃の剣」であり、権限拡大が市民の自由や権利を侵害しないよう、国会などの第三者による厳格なチェック体制が不可欠である。
３ スパイ防止法の制定は、排外主義や政権批判の封じ込めにつながる危険があり、過去の治安維持法や香港国家安全維持法の教訓を忘れてはならない。
４ 情報保全や国家統制を強める動きは、民主社会の基盤である自由で多様な意見を損なう可能性があるため慎重な議論が求められる。
朝日新聞社はスパイ防止法の策定に強い懸念を示しています。しかし、社説には「第三者による厳格なチェック体制が不可欠」との記述もあり、一概に全面反対とは言い切れないものの、基本的には慎重論が中心です。
私は、新たなスパイ防止法の必要性は否定できないのではないかと考えます。
欧米諸国では「外国代理人登録制度」など、外国勢力の活動を透明化する仕組みづくりが一般化しています。日本が相対的にスパイ活動への法的対応が弱いと指摘されてきたのも事実です。中国・北朝鮮・ロシアなどが活発に情報収集を行っている可能性は、各国の専門機関や報道でもたびたび取り上げられてきました。
朝日新聞社は社説の中で、中国の香港国家安全維持法を例示して日本への導入に慎重であるべきだと述べます。しかし、中国と日本では政治体制・司法制度・透明性が大きく異なり、同列に比較することには無理があります。 日本では司法審査や議会による監視が行われており、恣意的な運用を防ぐ制度的枠組みがあります。この点で、香港法を持ち出して日本の議論にそのまま当てはめるのは適切とは言えないでしょう。
社説では「民主社会の自由や多様な意見が損なわれる可能性」に言及していますが、スパイ防止法は本来、国家機密の保護や外国勢力の不当な干渉を防ぐためのものであり、正当な報道活動や言論の自由とは本質的には異なる問題です。
政府批判がスパイ行為と見なされるという懸念を述べていますが、法制度の設計次第で十分に回避可能であり、懸念だけで議論を停止すべきではありません。
さらに、産経新聞など他紙では、長年続く一部勢力の「スパイ防止法反対」が、冷戦期以来の政治的立場と結びついており、国際情勢の変化に対応しきれていないと指摘する論調もあります。また、国会でも与野党の一部議員が、現行法の断片的な規制では対応が不十分であり、包括的な情報保全の枠組みが必要だと主張しています。
重要なのは、必要な情報保全と、民主的なチェック体制の両立です。
そのうえで、国益を守る法整備を遅らせるのではなく、速やかに議論を深めるべきではないかと考えます。
＜朝日社説：「スパイ防止法の策定 民主社会の基盤を崩さないか」＞12月8日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16359462.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜スパイ防止法 確信犯的な反対左派の二重基準＞・2025/12/8・ https://www.sankei.com/article/20251208-3EIQJ3ZSRNJVHBXEL7L4ED4RAA/
＜スパイ防止法に反対し続ける岩屋毅前外相＞
2025.11.06・茶請け・https://agora-web.jp/archives/251105231429.html