＜「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い＞
小手先の税制改正ではなく、金融所得の総合課税を検討すべき。
もちろんコツコツと資産形成、株式投資の意欲を削がないように。
大幅な非課税枠、そしてそれを超える金融所得、かなりの金額まで､ある種の分離課税で税率を抑える、そして最後は高額な金融所得は総合課税、三段階制をバランスよく設計して。
なお、このよう税制改正で、金融所得、健康保険等の負担公平も図ることができるはず。
＜「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い＞
政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程度から引き下げる。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を是正する狙いがある。
給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が５５％まで上がる。一方で、株式の売却益など金融所得の税率は一律２０％となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほど所得税の負担率が低下する。・2025/12/05・https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251204-GYT1T00484/