＜朝日社説：「コメ政策逆戻り 長期視点で増産進めよ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 政権の方針転換は一貫性を欠き、従来型の生産調整（実質的な減反）への逆戻りであり、国民への説明が不足している。
2 生産調整を進めつつ「米価は市場で決まるべき」とする政府の姿勢には矛盾があり、背景には業界団体や政権内の政治的配慮がある。
3 「おこめ券」など短期的な対策は効果が疑わしく、米価高止まりや消費低迷を解消できていない。
4 生産者と消費者がともに納得できる価格形成と、長期的な稲作の持続可能性を確保するため、所得補償制度などの抜本的な制度設計が必要である。
私はこの朝日新聞社の社説には、多くの点で賛同します。
米農政については、減反は完全撤廃すべきだと考えます。その上で、米生産者が増産に踏み切るのか、あるいは減産を選ぶのかは、市場の状況と経営判断に委ねるべきです。
当面、米価の高騰基調は続くとみられます。政府は、消費者の負担にもより強く目を向ける必要があります。そのための対策として、米輸入関税の大幅引き下げや、足元の供給逼迫に対応するための緊急的な輸入拡大も選択肢に入れるべきです。いわば「ショック療法」として、国内市場の硬直性を緩和する手段になり得ます。
一方で、「おこめ券」制度は政策効果が限定的で、構造問題の解決策とは言い難いと感じています。
また社説は、「所得補償制度などの抜本的な制度設計」を提案していますが、その具体像は示されておらず、政策の方向性が不透明です。政府が米価に過度に介入することには慎重であるべきで、所得補償が安易に拡大すれば、結果として税金の過剰投入につながりかねません。私はこの点については否定的な立場です。
＜朝日社説：「コメ政策逆戻り 長期視点で増産進めよ」＞・11月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16353914.html?iref=pc_rensai_long_16_article