＜朝日社説：「安保３文書改定 平和国家の変質を危惧する」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 防衛費増額や敵基地攻撃能力の拡大など、安保政策の急拡大が「平和国家」日本の在り方を変質させることへの強い懸念。
2 防衛費の2％目標などが「総額ありき」で進み、必要性・費用対効果の吟味が不足していることへの批判。
3 武器輸出の大幅緩和や非核三原則見直しは歯止めを失い、日本が「武器輸出大国」に向かう危険があると警告。
4 国会での十分な議論と国民的合意が不可欠であり、外交・経済を含む総合的な抑止力設計を欠いた防衛力偏重の姿勢を問題視。
私はこの社説には同意できません。
朝日新聞は、世界情勢の変化をより現実的に捉え直す必要があると考えます。特に日本周辺には、国際社会から懸念を持たれている国が存在しています。ロシア、北朝鮮、そして中国です。特に中国の軍事力強化は著しく、空母の３隻体制の確立や東シナ海での活動活発化が続いています。尖閣周辺でも中国公船の接続水域侵入が常態化しています。
こうした環境下で、防衛力強化や関連する産業基盤の整備は不可欠です。その一環として、防衛装備品の海外移転（いわゆる武器輸出）の一定の拡大は、産業維持の観点からも重要な政策手段となります。
朝日社説の「あれもダメ、これもダメ」という姿勢は、今日の安全保障環境を踏まえると受け入れがたいものがあります。
付け加えれば、安保３文書改定は日本の平和主義を放棄するものではなく、抑止力の強化を通じて平和を維持するためのものです。
また、高市政権は、防衛力強化だけでなく、大型補正予算や成長戦略など経済政策にも取り組もうとしています。外交面でも着実に動いており、中国関係が悪化している面はありますが、その主要な要因は中国側の行動にあると考えています。
朝日新聞社には、より広い視野で国益を考えた社説を展開していただくことを期待します。。
＜朝日社説：「安保３文書改定 平和国家の変質を危惧する」＞・11月30日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16354595.html?iref=pc_rensai_long_16_article