＜朝日社説：「東電の再稼働 分断を招く判断 避けよ」＞
この社説、私は同意できません。
物価対策のためにも原発再稼働は急がねばなりません。
また、朝日新聞が主張するCO2削減のためにも。
国や国会議員、原発にかかる各種法令、根本的に見直す必要があります。原子力委員会の権限、そして地元同意の必要性の判断など、しっかり議論して国の権限強化を。
「地元の知事に重責を負わせるのは理不尽だ。」、知事は、原発で責任を負うことはない、ただ選挙が心配だけです。だからこそ、国が責任を持って判断すればよい。
＜朝日社説：「東電の再稼働 分断を招く判断 避けよ」＞・11月18日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16346278.html?iref=pc_rensai_long_16_article