＜朝日社説：「結党７０年の自民 「国民政党」揺らぐ看板」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 自民党の「国民政党」としての理念が揺らいでいる：高市政権の政策が一部保守層の支持回復を優先し、社会の多様な価値観や分断を調整する役割を果たせていないという懸念が示されている。
2 連立相手の変更と政策の極端化：公明党から維新への連立変更により、急進的な改革が進められ、合意形成が不十分になる懸念があると指摘。
3 「責任政党」としての姿勢が疑問視されている： 財源確保が後回しになり、重要な政策の実行が不完全なままであることが、責任を果たしたとは言えないという批判。
4 政治腐敗と「政治とカネ」の問題への対応の不十分さ：過去の政治腐敗問題が影響し、現在も裏金問題への実態解明や企業・団体献金の見直しが先送りされており、党への信頼回復が難しいと指摘。
この社説は批判的論点が中心となっています。もちろん、自民党はこうした指摘を真摯に受け止める必要があります。しかし一方で、連立の組み替えは政策の見直しや刷新を進める契機にもなり得ます。現状を必要以上に悲観するだけではなく、前向きな側面にも目を向けるべきだと思います。
社説では「国内総生産（GDP）比２％を目標にした防衛力整備の前倒しでは、恒久財源の手当てが後回しになっている」と批判していますが、では具体的にどのような財源措置が望ましいのか、朝日新聞社としての提案が示されていない点は気になります。
また「ガソリンの旧暫定税率の廃止」についても、政治的な合意形成の過程では野党側の強い要求が背景にあり、当時の与党として対応せざるを得なかった面があります。財源論を語るのであれば、与野党双方の責任を俯瞰する視点が必要ではないでしょうか。
さらに残念なことに、現在の野党は少数政党が乱立し、政権交代が現実的に見通しにくい状況にあります。こうした政治構造の中で、自民党が長期政権を維持してきた理由や、野党側が政策提案力をどのように強化すべきかといった点にも、より踏み込んだ議論があってもよいように思います。
朝日新聞社には、批判の提示だけでなく、より建設的な政策提案や制度改革の方向性も併せて示す姿勢が求められます。
批判と提言の双方を示すことこそ、より豊かな民主的議論につながるのではないでしょうか。
＜朝日社説：「結党７０年の自民 「国民政党」揺らぐ看板」＞・11月15日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16344322.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「結成70年の自民 未来担う政党たり得るか」＞・2025/11/15
https://mainichi.jp/articles/20251115/ddm/005/070/117000c