＜横領から反社問題まで…高市政権が注力する「インテリジェンスの強化」は、民間企業にも不可欠だ＞
高市政権が注力する「インテリジェンスの強化」、リベラル派から猛反発。
しかし、「インテリジェンスの強化」は､国際社会の混乱している現在、必要不可欠なのだが
＊ インテリジェンス［原著9版］ 上・下：機密から政策へ（マーク・M・ローエンタール (著), 小林良樹 (翻訳)）
「インテリジェンス」に関する入門的な教科書として執筆され、米国の学生及び実務家にとっても有益な情報源と評される、『インテリジェンス―機密から政策へ」が10 年ぶりに翻訳改訂！ 本書は、インテリジェンス・コミュニティの歴史、構造、手順、機能が政策決定にどのように影響するかを理解するための信頼できるガイドとして評価されている。
最新の原著9版は、サイバー時代を反映した記述や外国情報機関の解説等を充実させ「インテリジェンスのすべて」を解説する大著。しかしその真価には変化はない。インテリジェンスの基本概念から実践的な応用までを体系的に解説し、その本質を理解する不可欠な視点を提供する。
著者のマーク・ローエンタール博士は、40年以上のインテリジェンス分野での経験を持つ専門家。翻訳は、インテリジェンス研究に定評のある小林良樹教授による最新かつ信頼できる翻訳最新版。
「『インテリジェンス：秘密から政策へ』は、いわゆるハウツー本ではない。本書は、読者を有能なスパイや優秀な分析担当者に変えることはできない。本書の目的はむしろ、国家安全保障政策を決定する際のインテリジェンスの役割を読者が十分に理解し、インテリジェンスの長所と短所に対する洞察力を読者が持つようにすることである。本書の最も重要なメッセージは、「インテリジェンスは政策に奉仕し従属するものである」、「インテリジェンスは、明確に理解された政策目標と結び付けられることによって、（分析においても工作においても）最も有効に機能する」、ということである。」 （著者・本書［原著9版］序文から）
＜横領から反社問題まで…高市政権が注力する「インテリジェンスの強化」は、民間企業にも不可欠だ＞
＜個人的利益のための不正だけでなく、会社のために行う不正も。弁護士では対応できない問題には、企業インテリジェンスで行う調査が不可欠となる＞
10月21日、高市早苗政権が発足した。新政権は現在、高い支持率を維持しており、国民の期待の高さが窺える。
そんな高市政権が力を入れる政策の一つに「インテリジェンス」の強化がある。木原実官房長官は国内外のインテリジェンス（情報収集と分析）を実施する際に司令塔的な役割をする「国家情報局」の創設の検討を始めたと発言している。・2025年11月7日・山﨑卓馬（クロール日本支社長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/11/577857.php