＜読売社説：「クマの被害 駆除の体制を国が支えねば」＞
社説の締めくくり、「猟友会員の出動に伴う日当は自治体によって異なるが、数千円のケースが多い。最近はクマの出没で緊急出動が増えている。手当の引き上げが必要ではないか。」、これではあまりにもチマチマした社説です。
もっと国がなすべき熊対策、体系的に主張してください。
そもそも日本の熊は多すぎるのか、そうであるなら､駆除体制、しっかりと構築しなければなりません。
熊が街中までに現れる原因は、読売新聞社、もっと掘り下げた検討が必要だと私は指摘します。
なお、駆除の体制、国が前面に出る必要、本当にあるのでしょうか、それが必要なら各都道府県がもっと本腰を入れるべきです､都道府県の覚悟が不足しているのではと私は考えます。
なお、熊対策、日本の法令の不備があれこれ指摘されています。政府そして国会議員、関係する法令の見直しを速やかに。それには自衛隊の熊駆除に関する自衛隊法の見直しも当然です。
＜読売社説：「クマの被害 駆除の体制を国が支えねば」＞・2025/11/09
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251108-OYT1T50162/
＜クマ被害過去最多ペース 問われる対策＞
クマによる被害が相次いでいます。今年度クマに襲われて死亡した人の数は、既に近年で最多になったとされます。15日には、人の生活圏に出没したクマへの対策として改正された法律による捕獲が初めて実施されました。人をおそれず市街地への侵入も繰り返すようになったクマと、どう向き合い被害を防いでいくのか考えます。
2025年10月20日・https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014951881000
＜敵軍の兵は銃撃できるのに熊退治は法の規定なく狙撃できないというおかしな自衛隊法＞・2025.11.09・中村 仁・https://agora-web.jp/archives/251107212833.html
＜「新世代クマ」2年前に人里経験、親子学習で人を恐れず 出没2万件＞
市街地へのクマの出没が止まらない。2025年度の出没件数は4〜9月の上半期だけで2万件を上回り、過去5年間で最多となった。死者数もこれまでに13人と過去最悪だった23年度の2倍を超えた。背景とみられるのが親子間の学習で人を警戒しなくなった「新世代クマ」の増加。駆除を強化して個体数を適切に管理する必要がある。・・・11月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD316K00R31C25A0000000/