＜朝日社説：「政権と社会保障 「水と油」を混ぜるには」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 医療・介護政策の方向性の不一致： 高市首相の「費用増による充実策」と、維新の「医療費削減による負担軽減策」は正反対であり、両立は容易でない。
2 負担増の具体像が不透明：現役世代の保険料抑制を掲げながら増税に触れないため、結果として患者の自己負担増が避けられないが、その「誰が」「どれだけ」負担するかが示されていない。
3 政策議論には具体的な試算と可視化が不可欠： 制度変更の影響額を明示し、「痛み」を受ける層を可視化したうえで、国民的に議論すべきだ。
4 超党派的な国民会議の早期設置を求める：給付と負担の在り方を共通の試算データに基づき議論できる場を早急に設け、一人ひとりの安心につながる制度を検討する必要がある。
朝日新聞のこの社説は、問題の構図を整理している点では評価できますが、社説としての提言力に欠けると感じます。
「高市首相は所信表明演説で、給付と負担の『国民的議論が必要』として、『超党派かつ有識者も交えた国民会議』の設置を掲げた。
早急に実現し、まずは様々な施策の試算を共有すべきだ。そのうえで、一人ひとりの安心のために何を守るのか、議論を深めてほしい。」
──これが社説の結論ならば、社会保障改革に向けた具体的な道筋が全く示されていません。
「国民的議論」と言っても、現場の医療・介護関係者や納税者が納得できる形での具体策がなければ、空論に終わるおそれがあります。
自民党と維新が政策の方向性を異にする中でこそ、医療費削減とサービス維持を両立させる現実的な方策を、与党内や連立協議の場で詰めることが重要です。
また、朝日新聞自身も、制度維持のためにどの部分で効率化や削減が可能か、より具体的な提案をすべきでしょう。
一方、同日の毎日新聞社説「高市新政権 社会保障のあり方 安心支える視点欠かせぬ」では、
「給付削減や負担増だけではなく、生活に不安を抱える人々への支援を軸にすべき」と指摘しています。
つまり、「削減」と「安心」のバランスをどう取るかが本質であり、これを欠いた議論は持続可能な改革につながらないという点は重要です。社会保障制度は「誰が、どれだけ負担し、何を守るか」という社会の価値観の問題でもあります。
したがって、単なる「国民的議論」ではなく、透明なデータと現実的な選択肢に基づく合意形成の場を早急に整えることが求められます。
＜朝日社説：「政権と社会保障 「水と油」を混ぜるには」＞・10月31日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16334487.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「高市新政権 社会保障のあり方 安心支える視点欠かせぬ」＞
https://mainichi.jp/articles/20251107/ddm/005/070/025000c