＜朝日社説：「国の財政目標 緩める動き、慎んで」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 財政健全化目標の緩和は市場の不信を招く： 高市政権下で財政目標を緩める動きがあり、これは財政規律の緩みと受け止められれば金利上昇や経済への悪影響を及ぼすおそれがある。
2 「純債務」重視への転換には問題がある： 片山財務相がＰＢ（基礎的財政収支）よりも「純債務」比率を重視する考えを示したが、純債務は実際に返済に使えない資産を多く含むため、健全性を過大評価する危険がある。
3 財政規律の意義を軽視してはならない ＰＢ目標などは将来世代への負担の先送りを防ぐために設けられたものであり、安易な見直しや達成時期の先延ばしは避けるべきである。
4 「積極財政」も責任とセットで： 生活支援や格差是正など目先の政策も必要だが、将来世代の安心のために、負担と給付のバランスをとり、責任ある財政運営を貫くことが政権の務めである。
この社説は、「積極財政」への傾斜に警鐘を鳴らし、財政規律を守る重要性を訴える内容であり、私も基本的に賛同します。
ただし、社説の結論部分にはいくつかの疑問を感じます。
「フランスでは財政を立て直すために社会保障の削減などを進め、国民から反発を受けた。日本でも物価高などで生活にゆとりがない人は増えているが、目の前の暮らしの対策や格差是正と合わせ、将来世代の安心も大切だ。目標を安易に緩める動きは慎み、国民の理解を得て負担と給付のバランスを探ってほしい。」
朝日新聞は「国民の理解を得てバランスを探る」と述べていますが、現実の政治判断はそれほど穏やかではありません。
日本でも、国民の抵抗があっても社会保障の抑制や歳出改革を進め、財政健全化を図る必要があります。
「国民の理解を得て」という表現は理想的ではありますが、痛みを伴う決断を回避しては問題の先送りになるだけです。
たとえば、消費税減税を求める声が高まっても、財政再建の観点からは持続的な税収基盤の確保が不可欠です。
政治は、その現実を丁寧かつ率直に説明し、国民に理解を求める「説明責任」を果たさなければなりません。
朝日新聞社にも、「財政健全化のために国民が何を我慢し、どこまで負担を分かち合うべきか」について、より具体的で現実的な提案を伴う論陣を期待したいと思います。
＜朝日社説：「国の財政目標 緩める動き、慎んで」＞・11月3日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16336073.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜金利上昇、財政規律の緩みに警鐘 社会保障40兆円予算にメス急げ＞
2025年6月5日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1798S0X10C25A4000000/