＜朝日社説：「高市政権と米国 中長期見据えた自律的戦略を」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 自律的な戦略の必要性
高市首相は日米同盟の強化を重視しつつも、米国の影響を過度に受けず、多角的な外交と経済力を基盤にした自律的な戦略を進めるべきだという指摘。
２ 米国との関係の中での日本の立場
高市首相は米国との関係を築くため、トランプ氏との会談で日米同盟の重要性を確認したが、米国の国際的関与減少に伴い、日本自身がアジアや多国間での外交を強化する必要がある。
３ 防衛力強化の慎重な実施
防衛力強化を進める高市政権の方針に対し、予算や武器輸出の問題が懸念されており、過度な増額や武器輸出の拡大は、外交や財政に悪影響を与える可能性がある。
４ 経済と安全保障のバランス
安全保障を強化することは重要だが、経済の安定と国民生活の視点も忘れずに、経済力と安全保障のバランスを取るべきだという要請。
この社説の主張する、「中長期見据えた自律的戦略」、私にはイメージが湧きません、もっと具体的な説明が必要です。
なお、「日本自身がアジアや多国間での外交を強化する必要」、これについては私も同意します。
防衛力強化、朝日新聞はその必要性をもっと明確に主張すべきです。朝日新聞社はどの程度の防衛費の増額であれば､許容できると考えているのでしょうか。
私は増額の対象として、AI技術やサイバー防衛を含む新しい脅威に対応する予算、そして無人機やドローンの国産化に向けての予算増額は不可避と考えます。そして自衛官の処遇改善なども大事なテーマです。
「武器輸出のさらなる緩和をめざす動きにも、強い懸念がある」、との主張ですが、私は全面的な武器輸出の緩和が必要だと考えています。特に日本の防衛産業の競争力強化を図る上で、友好国への武器輸出は重要です。コスト削減を図り、国産武器の開発とともに、国際的な軍事的信頼構築にも寄与することにもなります。
社説の、「中国との安定的な関係構築も欠かせない。」､一般論としてその通りですが、現在の中国の姿勢、余り期待はできないのでは。それは尖閣等に対する､中国の示威行為などを鑑みれば明らかです。
社説の締めくくりは、「高市氏は、所信表明で「強い経済」を連呼した。国民生活を守る視点を中心に、安全保障と経済のバランスも見据えた道筋を示してもらいたい。」。
しかし、要求だけでなく、朝日新聞社自身も、例えば日本の防衛力強化に向けて具体的な政策提案を行うべきです。それが大新聞社、またはマスコミとしての責任であり、国民の信頼を得るために欠かせないことです。
＜朝日社説：「高市政権と米国 中長期見据えた自律的戦略を」＞・10月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16332981.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「高市・トランプ会談 対米迎合が先走る危うさ」＞・2025/10/29・https://mainichi.jp/articles/20251029/ddm/005/070/104000c
＜日経社説：「日米同盟は世界の安定へ重責担え」＞・10月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2820E0Y5A021C2000000/
＜トランプ・高市ノリノリ映像にネトウヨは大喜び、サヨクはどっちらけ＞・
きのうトランプ大統領を歓迎した高市首相は、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に同乗し、横須賀に停泊している空母「ジョージ・ワシントン」で一緒に演説しました。
2025.10.29・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/251029010142.html