＜毎日社説：「ドローンの領空侵犯 新たな脅威に備えるEU」＞
欧州連合（EU）の対策についての社説は、丁寧な解説であり、内容もよく理解できました。
ただし、社説の締めくくりにある「こうした変化への対応を迫られるのは日本も同様だ。リスクを未然に封じて地域の平和を維持する方策を考えなければならない。」という一文は、やや抽象的で物足りなさを感じます。
せっかくの社説であるならば、日本の防衛体制やドローン対策をどのように構築すべきか、具体的な提案を示すことが求められるのではないでしょうか。
たとえば、ドローン対策には防衛費の増額だけでなく、技術開発の促進や民間企業との連携強化も不可欠です。毎日新聞社が防衛費の増額に慎重な立場であることは承知していますが、現実的な脅威への対応を考える上では、予算面の議論も避けて通れません。
今後の社説では、理念だけでなく、実効性ある方策の提示を期待したいところです。
＜毎日社説：「ドローンの領空侵犯 新たな脅威に備えるEU」＞・2025/10/21
https://mainichi.jp/articles/20251021/ddm/005/070/120000c