＜朝日社説：「核のごみ処分 選定過程 抜本見直しを」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 現行の処分地選定プロセスは不透明で矛盾が多く、抜本的な見直しが必要：「情報公開の徹底」を掲げながら水面下で自治体を訪問するなど、政府とNUMOの対応が不透明で信頼を損なっている。
２ 政府が主導して候補地を絞り込むなど、科学的根拠に基づいた選定が必要：自治体任せではなく、国が自然条件などのリスク評価を行い、合理的に候補地を提示すべき。
３ 原発推進と最終処分の関係性を切り離し、公正性を確保するため法改正と第三者機関の設置が必要：経産省が推進と処分の双方を担う現体制は客観性を欠き、国会に第三者機関を設ける提案も。
４ 使用済み核燃料の処分問題は党派を超えた国家的課題として取り組むべき： 原発推進・反対の立場に関係なく、国会が責任をもって法改正などに取り組むべきと主張。
朝日新聞は、理想と現実のギャップを理解しつつ、あえてこの社説で政府を批判しています。ですが、私はこの主張には納得できません。
社説は一方で「国が主導することへの危惧」を表明しながら、他方で「政府が候補地を絞り込むべきだ」と主張しており、論理的な一貫性に欠けます。
「最終処分について定めた法律を根本から見直すことが不可欠だ」
と述べていますが、その具体的な方向性や、現行制度のどこがどう問題なのかという踏み込んだ議論がなく、抽象的な印象を受けます。
「選定プロセスを検証する第三者機関が必要となる。それを国会に設置するというのも一案だ」
との提案も、私は賛成しかねます。選定は国が最終責任を持つべきであり、国会が政府の活動を監視・チェックする体制を強化することで十分です。責任の所在が曖昧になるような「第三者機関」はかえって問題を複雑にします。
「廃棄物の問題は本来、原発の推進・反対にかかわらず、党派を超えて取り組むべき課題でもある」
と述べていますが、現実として政府は原発を「最大限活用する」方針を明言しています。したがって、原発廃止を前提とした廃棄物処分の議論は現実的ではありません。
「法改正に向け、国会も責務を果たす時だ」
というのは理想論に過ぎません。政策決定には現実的な与野党の力関係や、既に出ている技術的・経済的課題を直視する必要があります。
私は原発推進の立場から、自民党を支持します。維新の会や国民民主党も原発推進の方向を明確にしており、現在の国会では推進派が多数派を占めています。一方で、原発に反対するのは立憲民主党や共産党などに限られます。朝日新聞には、この現実をもっと正確に踏まえた報道と提案を求めたいと思います。
＜朝日社説：「核のごみ処分 選定過程 抜本見直しを」＞・10月19日 ・https://www.asahi.com/articles/DA3S16326514.html?iref=pc_rensai_long_16_article