＜複雑怪奇な温暖化対策制度では経済成長などできない＞
多くのマスコミ経済成長を期待している、そして政府にそれを要求する。しかし、一方、温暖化対策、企業に過大な負担を求める、これでは経済成長などできるわけがない、まさに支離滅裂。
石炭火力発電で、国民の負担軽減、安定電力で経済成長を。
＜複雑怪奇な温暖化対策制度では経済成長などできない＞
GX推進法の改正案がこの5月に可決され、排出量取引制度の法制化が進んでいる。教科書的には、「市場的手段」によって価格を付けるのが、もっとも経済効率が良いことになっている。
だが、日本の場合、排出量取引制度は、既存の制度に、さらに追加されるだけで、全体としての温暖化対策制度はますます複雑怪奇になる。まるで、増築を重ねたオンボロ温泉旅館のようである、と言ったら、AIが絵を描いてくれた。
2025.07.07・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/250706014945.html
＜脱・脱炭素法：史上最大の規制緩和で150兆円の経済効果＞
トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素を最優先する「グリーンニューディール」というエネルギー政策を全否定し、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築く方向に大きく舵を切った。
この7月には、気候作業部会報告の「極端な脱炭素は害多くて益は少ない」という結論に立脚して「危険性認定」を撤回する規則案を公表し、根拠を失なったCO2規制を悉く廃するとしている。ゼルディン環境保護長官は、これは「米国史上最大の規制緩和」であり、1兆ドルの経済効果が見込める、とした。
＜米国は「脱炭素」政策撤廃で1兆ドル経済効果、日本は愚かな再エネを続けるのか＞
https://cigs.canon/article/20250905_9204.html
2025.09.20 ・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/250918235314.html