＜朝日社説：「選挙権の保障 投票の意思かなうよう」＞
この社説が特に主張している項目は以下の通りです。
１ 「投票の壁」をなくすこと: 障害や病気、高齢などを理由に投票が困難な人々が直面する様々な障害（移動の壁、記載台の壁、情報の壁など）を解消する必要性を訴えている。
２ 投票支援制度の周知と改善: 郵便投票や代筆といった既存の投票支援制度を、対象となる人々が利用できるように国や自治体が周知することの重要性を強調している。また、制度をより多くのニーズに対応させるための改善も求めている。
３ 国や自治体による取り組みの推進: 移動支援（バスの送迎、移動期日前投票所など）といった、投票に行きにくい人々を支援する自治体の取り組みを、国が補助するなどして全国的に広めるべきだと主張している。
４ 民主主義の維持と多様な声の反映: 投票困難な人々が政治に参加し、その声が届くようにすることが、多様な声を反映した民主主義を維持するために不可欠であると訴えている。
この社説の内容には、理想的な社会を描く視点が強すぎると感じます。現実的な問題をしっかり認識しなければなりません。
例えば、投票率について、特に知的障害を持つ方々の投票率が低いという点が挙げられますが、これは当然のこととも言えます。あえて指摘すれば、知的障害の程度によっては、そもそも判断能力が十分でない場合もあります。そういった方々に投票を求めることには慎重な検討が必要だと思います。
また、民主主義という観点で言うと、選挙投票がすべてではないということを忘れてはならないと思います。すべての人に投票を求め、そのための環境整備に多額な税金を投入することに対して、正直なところ、その費用対効果がどれほどのものかという疑問も残ります。
なお、選挙権の行使がすべてではなく、議会や行政においては、多様な意見を取り入れ、幅広いアプローチを取る努力が必要です。そして、そのような努力も実際に行われています。
「選挙権の行使は、保障されなければならない。」という立場には同意しますが、日本の多くの選挙における投票率が低い現実を考えた場合、その問題の解消が先決であるとも考えます。投票環境の整備も重要ですが、それに加えて、投票率を向上させるための取り組みをもっと強化すべきではないでしょうか。
＜投票率向上のための教育＞
投票率を向上させるためには、まず市民の政治に対する関心を高める教育が重要です。特に若年層や障害を持つ人々に対して、政治参加の意義やその方法を教える取り組みが不可欠です。選挙権を行使することの重要性を実感してもらうための普及活動が必要です。
＜IT技術の活用＞
特に高齢者や障害を持つ方々が投票しやすいように、IT技術を利用した投票方法の導入を検討することも一つの方法です。オンライン投票や、簡便な支援システムの導入が進めば、投票率の向上にもつながるでしょう。
＜「投票率の低さ」をどう捉えるか＞
投票率の低さを「民主主義の危機」と捉える意見もありますが、一方で政治的無関心が必ずしも社会の問題を反映しているわけではないという見方もあります。投票をしないという選択がその人の自由であり、その意思を尊重する社会も必要です。
＜朝日社説：「選挙権の保障 投票の意思かなうよう」＞・8月21日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16285375.html?iref=pc_rensai_long_16_article