＜「集団的自衛権」認めぬ立憲民主党で日本を守れるのか？＞
立憲民主党も参院選で敗北、党勢立て直し、まずは日本の根幹に関わることから。
「集団的自衛権」認めぬようではではまさに時代遅れです。
そんな議論も大事だが、玉木氏に頭を下げて国民民主に吸収合併、そんな勇気も必要なのでは？？？
リベラル政党の旗印、世の中は様帰り、このままではじり貧、社民党の二の舞いに。
＜「集団的自衛権」認めぬ立憲民主党で日本を守れるのか？＞
立憲民主党の安保政策
立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」（2024年同党安保政策集）というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。
野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破首相の追及に対し、最後まで違憲部分を明らかにせず、政権を取ってから米国とも協議して検討すると述べていた。
「集団的自衛権」を認めぬ立憲民主党
立憲民主党は、もともと2015年に自民党安倍政権が憲法解釈を変更して成立させた米国との「集団的自衛権」には強く反対した。
反対の理由は、日本が攻撃されていないのに米国の戦争に軍事的に協力する集団的自衛権は米国の戦争に巻き込まれ、専守防衛の憲法9条に違反するというものである。そして、安保法制の「重要影響事態」「存立危機事態」「武力攻撃事態」では集団的自衛権ではなく個別的自衛権で対処できると主張してきた。2015年当時、同党は安保法制が成立すれば日本は徴兵制になると主張した。2025.08.04・加藤 成一
https://agora-web.jp/archives/250803023734.html