＜朝日社説：「国債計画見直し 重要さ増す財政の信認」＞
参議院選挙、財政再建､国債減額など各政党の公約、何処にもなし？？？
新聞各社の参議院選挙の争点、物価対策？？？
「足元の金利急上昇は、参院選に向けて各党が財源に向き合わずに現金給付や消費税の減税を打ち出し、国債増発への懸念が市場に広がったことが一因だ。財政の信認が揺らげば、政府の活動の土台も経済全体の安定も損なう。このことを認識し、適切な政策を考える政治家の責任を、忘れてはならない。」
正論ですが､残念です、朝日新聞社もこのような意見は社説だけ、果たして何処まで本気で考えているのであろうか。何かあれば弱者救済？？？
＜朝日社説：「国債計画見直し 重要さ増す財政の信認」＞・7月2日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16247338.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「国債発行見直しを財政規律回復の契機に」＞・6月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK279L80X20C25A6000000/
＜毎日社説：「国債金利の上昇 財政規律の回復が急務だ」＞・2025/6/26
https://mainichi.jp/articles/20250626/ddm/005/070/094000c
＜読売社説：「超長期国債 揺らぐ財政規律に金利の警鐘」＞・2025/06/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250627-OYT1T50003/
＜国債の世界に「タダ飯」なし＞
「自国通貨建てならば国債はいくらでも発行することができる。日本銀行が円を発行しながら国債を購入すればよいからだ。それを続ければデフォルト（債務不履行）は起きないので、財源がなくても財政支出はいくらでも拡大できる」という声が日本のSNS上ではなぜか非常に多い。
筆者は仕事柄、機関投資家や銀行、証券会社で国債を実際に売買しているプロたちと日常議論しているのだが、そういった現象に強い危機感を表す人が最近増加している。根本的に間違っているからである。
この原稿は出張先のニューヨークで書いている。当地の金融市場参加者に冒頭の話をすると、「いや、それはあり得ないでしょ」といった反応が返ってくる。一言でいえば、「フリーランチ（タダ飯）は存在しない」ということになる。
2025.07.01・加藤 出 ・https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c14037/