＜「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか？想定される3つのシナリオ＞
私は最高裁判決、反対です、社説批評で批判しました。
細かい手続きで「違法」判決、社会保障制度全般からの観点が欠落してしまっているからです。
生活保護制度、これを機会に抜本的見直しで、給付金総額の大幅減額を目指さねばなりません。正直、日本の多くのマスコミは甘すぎます。
＜「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか？想定される3つのシナリオ＞
国が2013～15年に生活保護の基準額を引き下げたのは違法だとして、利用者が減額決定の取り消しと国家賠償を求めた2件の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。
新聞各社は翌日の朝刊の1面でこの判決を取り上げた。判決に対するスタンスには、国に救済と謝罪を求めるグループと、公正で透明な説明を求めるグループに分かれる。しかし、今回の判決を妥当なものとし、国に適切な対応と求めているのは共通している。本判決が特筆すべきは、生活保護という論争の絶えないテーマにおいて「反対者がいない」という点にある。新聞各社のスタンスの違いを整理するとともに、今後の国の対応について、いくつかのシナリオを想定して解説を加える。・・・2025年6月30日・大山典宏（ 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）専任教授） ・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38098