＜朝日社説：「ＮＡＴＯと米国 内向き姿勢が目に余る」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 防衛費の大幅増額に対する懸念：GDP比5％の目標は「数字ありき」であり、軍事偏重に陥る危険性がある。対話による外交の再構築が必要とされている。
2 トランプ氏への過度な配慮への批判：欧州諸国が米国やトランプ氏の意向に迎合している姿勢は、国際社会の信頼を損なう恐れがある。
3 NATOの内向き化と価値観の後退：「民主主義」や「法の支配」などNATOが担うべき価値観が軽視され、ロシアやイスラエルへの非難も欠如している。
4 民主主義の危機と説明責任の重要性：防衛費増などが社会保障削減や排外主義を招き、民主主義を揺るがす可能性があるため、情報公開と丁寧な説明が不可欠とされている。
この社説について、私は多くの点で同意できません。
確かに、NATOがGDP比5％という防衛費目標を掲げることに「数字ありき」の側面があることは否定できません。しかし、ロシアによる継続的な軍事的脅威や、ウクライナ情勢の深刻さを考えれば、防衛力の強化は不可欠です。数値目標の妥当性は議論の余地があるにせよ、その背後にある安全保障上の必要性は見過ごすべきではありません。
また、トランプ前大統領への一定の配慮がNATO内に見られるのも事実でしょう。しかし、これは単なる迎合ではなく、同盟維持の現実的な戦略の一環とも言えます。NATOが米国との連携を重視するのは、安全保障上のバランスを考えれば当然の判断です。
ロシアに対する批判についても、NATOは過去の声明や行動において明確な立場を示しており、決して及び腰ではありません。イスラエルに関しては、状況に応じた対応が求められるため、すべてを一括して非難すべきとは限らないでしょう。
さらに、「民主主義の危機と説明責任の重要性」という指摘には疑問があります。NATOの防衛費増額は、一部の国の独断ではなく、加盟国間での議論を経て決定されたものであり、手続き的な正当性は担保されています。もちろん、国民への丁寧な説明は必要ですが、それと政策の正当性を混同するべきではありません。
＜朝日社説：「ＮＡＴＯと米国 内向き姿勢が目に余る」＞・6月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16243963.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「ＮＡＴＯ会議 米欧が「結束」辛うじて保った」＞・2025/06/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250627-OYT1T50004/
＜産経主張：「NATO首脳会議 GDP比5％を評価する」＞・2025/6/27
https://www.sankei.com/article/20250627-ARLOHIR5YRPWBEKM3Y6O3462W4/
＜日経社説：「NATOの新目標が映す安保環境の激変」＞・6月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK261H00W5A620C2000000/
＜毎日社説：「NATOの防衛費5％ 問われる米欧同盟の未来」＞・2025/6/27
https://mainichi.jp/articles/20250627/ddm/005/070/097000c
＜ＮＡＴＯの「ＧＤＰ比５％」国防費増額決議に 中ロが「西側の敵対政策」と反発＞・
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.27 ・https://japanese.joins.com/JArticle/335562