＜読売社説：「監視技術の管理 人権弾圧への悪用どう防ぐか」＞
人権弾圧への悪用、それはどこの国ですか？？？
中国、いまさら西側が何を規制しても、中国は自前で、いや西側以上にIT技術は進化しています。
「民主主義国家が範を示してこそ、強権国家への圧力を強められる。」、はっきり言って､意味のない強がり？？？ もちろん､規制の強化は当然のことではある。
＜読売社説：「監視技術の管理 人権弾圧への悪用どう防ぐか」＞
強権国家は顔認証などのデジタル技術を反体制派の弾圧や監視、言論統制に使っている。日米欧の技術が拡散し、人権侵害に悪用される事態を防がねばならない。
米国が豪州、デンマーク、ノルウェーとともに、監視技術の輸出を管理する国際的な枠組みを創設すると発表した。人権侵害の阻止に向けた多国間の輸出管理体制は初めてで、英仏、オランダ、カナダも支持を表明している。・・・・
日本は現時点で枠組みへの参加や支持を表明していない。国内法の未整備が一因とみられる。
先端技術が実際に、輸出先でどのように使われるのかについて、一つ一つ点検するのは難しい面もある。日本は米国と緊密に意見交換したうえで、どの技術をどのように輸出規制すべきか、具体的な検討を加速させるべきだ。
イスラエルの事例は他山の石となる。自国企業のスパイウェアが輸出先で政治家やジャーナリストの監視に悪用されているとの強い批判を受け、規制を決めた。
この製品の輸出認可にあたり、テロや重大犯罪の防止にしか使わないことを、販売先の政府に誓約させるという。
ＩＴ先進国にとって、高度な技術は経済の活力となるが、輸出して終わりでは済まされない。民主主義国家が範を示してこそ、強権国家への圧力を強められる。 2021/12/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211226-OYT1T50180/