＜今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を！】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ・F35、次世代戦闘機F47にも影響＞
日米合同はともかく、日本は深海鉱業資源開発、もっともっと本腰を。極端に言えば宇宙開発予算を削減してでも資金を確保、繰り返す、深海鉱業資源開発に本腰を。
＜今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を！】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ・F35、次世代戦闘機F47にも影響＞
４月24日、ドナルド・トランプ米大統領は深海鉱業振興を目的とした大統領令に署名した。この署名は非公開で行われたが、その背景には明確な戦略的意図がある。すなわち、中国によるレアメタル、とりわけレアアース７種（ディスプロシウム、テルビウム、ネオジム、イットリウム、ガドリニウム、ルテチウム、スカンジウム）の輸出禁止への対応策である。
米国はこれら希少元素の供給において中国に大きく依存しており、国家安全保障に直結する鉱物資源の確保は、軍事・産業基盤の中核を成す。
2025年4月26日・中村繁夫（ 智探庵代表）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37414