＜朝日社説：「トランプ関税 対中国圧力の無意味さ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 対中追加関税は逆効果であり、習政権の求心力を高める結果になる可能性がある：外圧に対抗する構図が、内政で苦しむ中国政権にとっては政治的にプラスに働くと指摘。
２ 中国は米国依存を減らしつつ、外交・経済の多角化を進めている：米国との摩擦を逆手に取り、アジアや欧州と関係を強化し、輸出の分散を図っている。
３ 米国の圧力が中国の技術革新を後押ししている： 半導体やAI分野で中国企業が成果を上げており、逆境が技術発展の起爆剤になっていると論じている。
４ 対立のエスカレートは避け、対話による解決を目指すべき：中国も協議を求めており、互いに追加関税を撤回し、建設的な対話に転じるべきだと提言している。
親中派らしい朝日新聞社の社説です。私は賛同しかねます。
まず、トランプ政権による関税政策は、むしろ当初から中国を主たる対象とすべきでした。そうすれば、西側諸国の反発を最小限に抑え、一定の理解や支持を得られた可能性もあったと思います。
実際、中国の過剰生産による輸出攻勢は、米国だけでなくEU諸国にも深刻な影響を及ぼしており、長年にわたって国際的な懸念事項でした。それにもかかわらず、中国は貿易問題についての対話に極めて消極的です。
朝日新聞は「中国も協議を求めている」と述べていますが、それは事実とは言い難く、中国政府の実際の行動を見る限り、対話よりも自国の立場を一方的に押し通す姿勢が目立ちます。
また、中国の影響力拡大は経済面にとどまらず、軍事的な拡張路線も顕著です。米中間の貿易不均衡、特に米国の莫大な対中貿易赤字を放置することは、政策的に見ても妥当とは言えません。米国が何らかの対応をとるのは、当然の成り行きと言えるでしょう。
「建設的な対話」の重要性は否定しませんが、それが実現可能になるには、まず中国側に誠実な姿勢が求められます。現時点では、冷静に情勢の推移を見守るべきでしょう。
さらに、日本に関する事例として、中国は今なお日本産水産物の輸入禁止措置を継続しています。これに対しても、日本政府は適切な対抗措置を検討すべきです。中国に対しては、対話一辺倒ではなく、時には毅然とした対応も必要です。
朝日新聞には、中国の実態と姿勢をより冷静に、そして客観的に見極めた上で、論調を組み立ててほしいと感じます。
＜朝日社説：「トランプ関税 対中国圧力の無意味さ」＞・4月15日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16194357.html?iref=pc_rensai_long_16_article