＜日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい”日本の技術”・これほど｢戦略的な補完関係｣が成り立つものはない＞
＜｢日米同盟｣を根本的に見直すタイミングが来た…｢トランプ関税｣が示した日本再興のために本当に必要なこと・｢船をつくる国家｣が秩序をつくる＞
慌てず騒がずトランプ関税対策を。
交渉が始まる、少なくとも農産物の関税障壁何処まで日本は譲歩できるのか、譲歩しなければならない、日本の消費者のためにも。
＜日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい”日本の技術”・これほど｢戦略的な補完関係｣が成り立つものはない＞
米国のドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表した。停止中は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになる。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「日本は関税対策として戦略を提示するだけでなく、本質的に米国との関係を変えていく必要がある。防戦一方ではなく、『提案する同盟国』としての自覚と構想力が求められている」という――。（前編／全2回）
2025/04/15・PRESIDENT Online・田中 道昭・日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント・https://president.jp/articles/-/94440
＜｢日米同盟｣を根本的に見直すタイミングが来た…｢トランプ関税｣が示した日本再興のために本当に必要なこと・｢船をつくる国家｣が秩序をつくる＞・2025/04/15・PRESIDENT Online・田中 道昭・https://president.jp/articles/-/94443