＜朝日社説：「企業・団体献金 自公国案では現状温存」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 企業・団体献金に対する国民の不信：企業・団体献金が政策のゆがみを引き起こすとの国民の疑念が根強く、これに対して適切な改革案が必要である。
２ 自民党の規制強化案は不十分：自民党の法案は、企業・団体献金の透明性を高めることに実質的な効果がなく、十分な規制強化が見られない。
３ 政治改革に対する不誠実な姿勢：自民党は規制強化案に対して歩み寄りの姿勢を示さず、国民の疑念に正面から向き合う姿勢が感じられない。
４ 現行制度の温存と改革案の後退：政党支部への企業・団体献金を受け入れ続ける「抜け道」が温存され、規制強化案は大幅に後退し、実質的な改革が達成されていない。
私は企業団体の政治献金、容認派です。政治献金は入りの問題より，支出の透明性、これが必要なのだ。
支出の透明性、このためには政治団体を見なし法人、法人税の申告を義務化することです。剰余金に対する課税、税率は十％程度でかまわない。しかし申告漏れや脱税については懲罰的な課税も考えるべき。
朝日新聞社等、多くのマスコミ発想を根本的に改めましょう。
＜朝日社説：「企業・団体献金 自公国案では現状温存」＞・4月2日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16185173.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「企業・団体献金 問われる国会議員の順法意識」＞・2025/04/02
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250402-OYT1T50010/
＜産経主張：「企業団体献金 透明性高める改革進めよ」＞・2025/4/3
https://www.sankei.com/article/20250403-HVPVDAML6VP3ZJ4RUSGTNB2MKQ/
＜日経社説：「企業献金の存続は透明化の徹底が条件だ」＞・4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD086VN0Y5A400C2000000/