＜朝日社説：「教団に解散命令 救済に検証 課題は山積みだ」＞・
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 教団の解散命令の正当性：東京地裁による旧統一教会の解散命令は、教団の違法活動とそれによる被害が続いており、法人格を保持することが不適切であるとの判断に基づいている。
２ 政治との関係の検証と決別の重要性：自民党と教団との長年の関係について、政治の責任を明確にし、教団との関係を断ち切る意思を示す必要がある。また、政治家は団体からの影響に対して警戒し、メディアや社会も監視を続けるべきだ。
３ 被害者救済と法整備の必要性：被害者への迅速な救済のためには、教団の財産保全と清算手続きの法整備が急務であり、清算人に強い調査権限を付与し、長期化しないための措置が求められる。
４ 宗教法人法の改善：霊感商法被害などに対応するため、宗教法人法の改正が必要で、特に清算手続きに関する権限や調査協力義務を明確化することが重要である。
この社説、私は多くのことで賛同しかねます。
教団の解散命令の正当性についてですが、教団側は高裁、場合によっては最高裁と争う可能性が高いと思います。また、解散命令が本当に必要なのか、私は疑問を抱いています。さらに、解散命令が被害者救済に必ずしも効果的だとは限りません。
朝日新聞は、教団と政治との関係について言及していますが、確かに選挙では教団からの支援があったでしょう。しかし、その支援が教団の問題である寄付集めに利用されたのかどうかについては、十分な説明がありません。また、宗教団体と政治家の関係は公明党をはじめとして、今に始まったことではありません。この問題で旧統一教会との関係だけを強調するのは、適切ではないと考えます。
被害者救済と法整備の必要性については、解散命令とは切り離して検討すべき事柄です。宗教団体に関する問題は統一教会だけに限ったものではありません。寄付集めの方法や被害救済について、どのような法規制が必要か、これは宗教団体全体に共通する問題です。
宗教法人に対する管理監督の強化については、私もその必要性を感じていますが、具体的な内容については慎重に議論する必要があります。朝日新聞が宗教の自由問題にどこまで配慮しているかも気になるところです。この問題については、解散命令とは切り離して冷静な議論を行うべきです。
最後に、朝日新聞をはじめとする各メディアの報道姿勢についても言及したいと思います。統一教会の寄付集めの問題に関して、多くの被害者が安倍元首相暗殺事件以前から存在していましたが、その問題を追及してきたのはごく一部の弁護士や関係者だけでした。メディアはその広がりをほとんど無視してきたと言わざるを得ません。今回の解散命令に関しても、その妥当性を疑問視することなく社説として流すだけで、多くの信者などに対して人権侵害が発生する可能性もあります。この現実をしっかりと認識し、報道に対する反省と検証が必要だと思います。
＜朝日社説：「教団に解散命令 救済に検証 課題は山積みだ」＞・3月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16180056.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「旧統一教会 献金の悪質性認めた解散命令」＞・2025/03/26
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250326-OYT1T50034/
＜産経主張：「教団に解散命令 監視体制を一層強化せよ」＞・2025/3/26
https://www.sankei.com/article/20250326-ZGOUA7X3UBL6NAFDVN7LS7VQOM/
＜日経社説：「解散命令で終わらぬ教団問題」＞・3月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK257U80V20C25A3000000/
＜毎日社説：「旧統一教会に解散命令 被害の救済につなげねば」＞・2025/3/26
https://mainichi.jp/articles/20250326/ddm/005/070/114000c