＜なぜトランプは米国際開発庁（USAID）を目の敵にするのか？援助縮小で世界で起こり得る影響＞
米国も財政再建が必要、そういう意味では米国際開発庁（USAID）の膨大な予算の見直しは必要であろう。しかし、その見直しがあまりにも前政権との政策の違いを見せつけるためのものであっては，いろんな弊害が出ること必然であろう。
＜なぜトランプは米国際開発庁（USAID）を目の敵にするのか？援助縮小で世界で起こり得る影響＞
第二次トランプ政権発足後、米国の主要な対外援助機関である国際開発庁（USAID）の将来が不透明になっている。1961年に設置されたUSAIDは400億ドル以上の予算を管理する機関だが、トランプ大統領はUSAIDを国務省と統合する計画を進めているとされる。トランプの側近で、政府効率化省（DOGE）で非公式の立場から政府支出の削減策を検討しているイーロン・マスクも、USAIDを閉鎖すると発言している。
2025年2月25日・西山隆行（ 成蹊大学法学部教授）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36769
＜国際開発庁（USAID）解体がアメリカを弱体化させる理由、世界が貧しくなり、中国の影響力拡大という最悪のストーリー＞
トランプがすべての対外援助を90日間停止しその間に妥当性を検討するとの決定を行ったことについて、Economist誌２月１日号は、米国自身の利益を害し弱体化するものだと批判する社説を掲載している。・・・2025年2月18日・岡崎研究所・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36641
＜アメリカの対外援助90日間停止と世界の援助の潮流＞
トランプ政権の新国務長官のマルコ・ルビオ氏が、国務省管轄の対外援助予算の執行を90日間停止する措置を導入した。トランプ大統領にならって、就任早々に「アメリカ・ファースト」の抜本的な改革を導入するための措置である。・・2025.01.27・篠田 英朗・https://agora-web.jp/archives/250126095541.html