＜朝日社説：「優生政策の過ち 謝罪と補償 届ける責務」＞
「この問題の全面救済を求めてきた市民団体は、国側が個人名を把握している被害者については、プライバシー保護に配慮しつつ、個別に通知するよう求めている。それぞれの障害の特性に合った丁寧なアプローチをとってほしい。」
「国側が個人名を把握している被害者」、これは完全なものではない。誤りがあるかもしれません。個人のプライバシーもあります。馬鹿げた寝た子を起こすリスクもあります。
補償の存在、それはマスコミが社会的貢献として行うべきこと、この問題は散々報道されてきています、あえて国がこれ以上、「届ける責務」、義務を負う必要はありません。
＜朝日社説：「優生政策の過ち 謝罪と補償 届ける責務」＞・2月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16144348.html?iref=pc_rensai_long_16_article