＜児童ポルノ巨大ビジネスの闇～裸の“自撮り動画”拡散の裏側～＞
中国のように共産党のための監視社会では困るのだが、やはりインターネットの社会、何らかの監視社会は必要だ。まさに児童ポルノ。
AIを利用して自動巡回、インターネット監視組織、民間団体で設立させることは出来ないのか、そして国に連絡、特定のサイトインターネット遮断措置。
＜児童ポルノ巨大ビジネスの闇～裸の“自撮り動画”拡散の裏側～＞
子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。
私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。
取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 ・・・2021年11月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357281000.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_004
＊ 改正児童ポルノ禁止法を考える（園田 寿 (著, 編集)ほか）