＜読売社説：「医師の偏在対策 実効性ある開業規制が要る」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 医師の偏在解消に向けた規制の必要性：都市部に医師が集中し、地方で不足している状況を解消するために、特に診療所が多い地域での開業規制が必要。
２ 地域ごとの医療ニーズに応じた対応強化：都道府県が、開業医に地域の不足分野（訪問診療、夜間・休日対応など）を担うよう要請できる仕組みを設けるべき。
３ 医師の社会的責任を考慮した規制：医師の職業選択の自由は尊重されるべきだが、地域医療の公平性を保つためには、一定の開業規制が理解されるべき。
総論には賛成です。
しかし、個別の施策については、もっと強力な規制が必要だと考えます。具体的には、以下のような対策が効果的だと考えます。
１ 大学医学部の改革：医学部への補助金を廃止し、授業料を大幅に引き上げるべきです。これにより、医師の養成にかかるコストを見直す必要があります。
２ 奨学金制度の強化：授業料の大幅引き上げに対応し、地方勤務などを条件にした奨学金制度を大幅に引き上げ、地方医療の充実を図ります。
３ 医師養成機関の増設：自衛隊の医師養成学校や自治医科大学を増設し、卒業生の勤務先は国などが決定する仕組みを構築すべきです。
以上、医師の偏在問題は根本的な見直しが必要です。小手先の対策では解決できないと考えます。
＜読売社説：「医師の偏在対策 実効性ある開業規制が要る」＞・2025/01/04
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250104-OYT1T50001/
＜日経社説：「医師の偏在がこの対策で是正されるのか」＞・12月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0927H0Z01C24A2000000/
＜毎日社説：「医師偏在の是正策 踏み込んだ規制が必要だ」＞・2025/1/14・https://mainichi.jp/articles/20250114/ddm/005/070/055000c
＜美容医療への医師流出防止 開業には5年の保険診療経験＞
美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。12月4日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033P30T01C24A2000000/
＜“医師の偏在”対策まとまる 地域医療を守れるか＞
医師が都市部などに偏り、地方や特定の診療科で不足する“医師の偏在”について厚生労働省が対策をとりまとめました。実効性のある対策になったのか課題も含めて考えます。初回放送日：2024年12月26日・https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/EVV1W81N5Z/