＜国民民主の減税案は「納税者から年金生活者への所得移転」＞
やや難しい理屈はともかく、財政難の日本、このような現是は全く必要は無い。将来を見据えた税制改正を，与野党、しっかり協議すべき。
＜立憲・野田代表が国民民主党の「103万円の壁」について「将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」＞
まっとうな意見です。では今回は本年度予算に反対せず、将来の税制改正、もっと具体策を提示して，用等と協議すべきです。
配偶者控除や扶養控除を廃止して、その財源を子ども手当の増額に。税制をシンプルに。
なお、立憲民主、最低保障年金制度の導入、しっかりと公約に、与党にその実現に向けて協議開始を求めよ。当然，その財源、年金消費税の導入も覚悟しなければなりません、まさに将来に向けたしっかりした議論を期待したいのだ。
＜国民民主の減税案は「納税者から年金生活者への所得移転」＞
自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？
2025.01.06・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/250106031621.html
＜立憲・野田代表が国民民主党の「103万円の壁」について「将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」＞・1/6・FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0d141623fa22388e2e69fb643bc7965e44e0ae