＜朝日社説：「自衛官の不足 人口減見据えた戦略も」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 人口減少を前提とした包括的戦略の必要性：少子化による若者人口の減少が自衛官不足の根本的な原因であり、これを踏まえた長期的な戦略が必要。
2 現行の改善策の限界とさらなる対策の必要性：処遇改善や勤務環境の向上は重要だが、人口減に対応する無人化・省人化技術の推進や人的基盤の強化が不可欠。
3 自衛隊任務の優先順位と役割分担の見直し：自衛隊の任務を絞り込み、他省庁や自治体との役割分担を進め、効率的な人材配置と組織改革を検討すべき。
4 装備と要員のバランスの確保：防衛力強化には、装備拡充と人的基盤の強化の両輪を揃える必要があり、現行の防衛整備計画ではバランスが欠けている。
「少子化による若者人口の減少が自衛官不足の根本的な原因」とするこの考え方は、基本的に誤りだと考えます。自衛官不足の主たる原因は、自衛隊の待遇が十分でないこと、そして日本人全体の国防意識の欠如が若者世代にも浸透していることにあります。
政府は待遇改善にようやく本腰を入れ始めましたが、それでどれほど自衛官の応募が増加するのかについては、大きな期待を抱くのは難しいと言わざるを得ません。
また、社説で挙げられている「任務の優先順位と役割分担の見直し」や「装備と要員のバランス確保」といった議論（要旨の3・4）は、単なる思考実験の域を出ておらず、現実的な解決策としては意味をなしていないように思われます。
いずれにせよ、日本の防衛力を維持するためにどれだけの自衛官が必要なのか、そしてそれをどう確保するのかについて真剣な議論が求められます。しかし、残念ながら、現在の状況では自衛官の単独確保は今後も困難を極めるでしょう。抜本的な対策が必要です。
例えば、国家公務員や地方公務員に対して数年間の自衛隊勤務を義務付けるなど、大胆な改革を行わなければ、自衛官の確保は難しいのではないでしょうか。また、極論を言えば、徴兵制の導入を検討するか、あるいは外国人を自衛官として受け入れ、一定期間の勤務後に希望者には日本国籍を付与する制度を考えざるを得ない事態に陥る可能性も否定できません。
いずれにしても、これらの案を議論する際には、国防の重要性を日本国民全体で再認識することが不可欠です。そして、具体的な方策を講じるには、国会や国民的議論を通じて現実的な解決策を追求する必要があります。
＜朝日社説：「自衛官の不足 人口減見据えた戦略も」＞・12月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16111815.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「自衛隊の人材確保へ総力を」＞・12月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK241R90U4A221C2000000/