＜朝日社説：「エネルギー計画 原発依存度低減 堅持を」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 原発依存度の低減方針の堅持：福島第一原発事故の教訓を忘れず、「原発依存度を可能な限り低減する」姿勢を維持すべきと強調。
２ 再生可能エネルギーの拡大を最優先：再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、地域との共生を前提に最大限の拡大を目指すべきだと主張。
３ 原発のリスクと経済性の問題：原発は廃炉や核のごみ問題、地震・軍事攻撃リスク、安全対策費の増加など、根本的な課題が未解決であると指摘。
４ 現行目標の現実性への疑問：原発の電源比率を30年までに20～22%にする目標は非現実的であり、見直しが必要との見解を示す。
この社説私は賛同することはできません。
資源小国、豊かな日本を維持してゆくためには原発は不可欠です。
なお，小型原発の開発促進を。すべての都道府県に原発を。
＜朝日社説：「エネルギー計画 原発依存度低減 堅持を」＞・11月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16095059.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜エネルギー赤字で消えた国富26兆円は誰のせい？それでも再エネ推しの日経新聞＞
日経新聞によると、日本のエネルギー赤字は、2023年に化石燃料による貿易赤字が26兆円に達し、国富の流出が止まらない状況にあるそうです。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告によると、2022年における主要7カ国（G7）の化石燃料関連の貿易収支で、赤字額が最も大きかったのは日本であり、その額は30兆円を超えているそうです。一方で、カナダは19.9兆円、米国は3.4兆円の黒字を記録しており、これらの国々は高騰する化石燃料貿易で収益を得ている状況が見られます。
日経新聞は、電再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働を通じた輸入依存の低減が課題としています。原発再稼働に言及していますが、再エネの見直しには言及していません。
26兆円という金額は、全国民に毎年一人当たり20万円を配ることが可能なほどの大金です。4人家族であれば、毎年80万円に相当します。・・2024.12.09 ・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/241209011403.html