＜所得400万円で年54万円の国保料は高すぎる! ｢国民健康保険料｣を合法的に下げる5つの方法・子どもがいれば単身世帯と比べて約1.3倍に＞
これでも国民健康保険、国と地方で50％を負担しているのです。
高すぎるかどうかは別にして、国民健保、それを払っていない人が多すぎるのです。低所得者も保険料を負担すべきです。医療費の自己負担、払っていない人が多すぎるのです、最低でも10％は支払うべきです。
弱者保護が過ぎているのです。マスコミはもっと公平な負担を求める論調に報道姿勢を改めなければなりません。
なお、マイナンバーカード保険証も、医療費の引き下げのための大切な制度です。これの必要性についてもマスコミは報道姿勢改める必要があります。
＜所得400万円で年54万円の国保料は高すぎる! ｢国民健康保険料｣を合法的に下げる5つの方法・子どもがいれば単身世帯と比べて約1.3倍に＞
1人でも高いのに家族がいればさらに高い
公的医療保険のひとつ、国民健康保険（国保）。今は無関係な会社員も、会社組織を離れれば国保が選択肢に挙がる。退職後2年間は今加入している健康保険の被保険者（任意継続被保険者）になれるが、その後は再就職をするか、家族の扶養にならない限り、国保加入なのだ。何といっても70歳から74歳では総人口に占める国保加入者の割合が76％。だから誰でも一生に一度はお世話になる可能性が高い。
その国保の保険料（国保料）は、近年上昇している。たとえば単身世帯で所得300万円なら年間41万円、所得400万円なら54万円の保険料である（地域により異なる）。さらに会社員が加入する「組合健保」や「協会けんぽ」は、配偶者や子どもなどの扶養家族がいても保険料は一人前。つまり家族分は負担ゼロであるが、国保には“扶養の概念”がない。そのため配偶者がいれば単身世帯と比べて約1.2倍、子どももいると約1.3倍の保険料になってしまう。1人でも高いのに、家族がいればますます高くなるこの国保料に、多くの人は加入する際びっくり仰天するのだ。2024/11/28・PRESIDENT Online・笹井 恵里子・https://president.jp/articles/-/88472?page=1