＜企業が社会保険料の「事業主負担」を従業員に払えば賃金は15％上がる（アーカイブ記事）＞
理屈はその通りだが、これでは年金財政、基礎年金も厚生年金も破綻する。
問題は、サラリーマンの社会保険料、どんぶり勘定、負担のしわ寄せが甚だしい。
やはり思い切って基礎年金、国庫負担100％で。そのために社会保険消費税を新設を。消費税増税3～5％でまかなえるはず。
そうすればサラリーマンの保険料からの基礎年金拠出金は必要がない、厚生年金だけの掛け金で済む。そうすれば企業負担分15％の大部分は給与として支給できる。なお3号資格の専業主婦の年金問題も解決する。
与野党、課税最低限引き上げより，こちらの問題を真剣に議論せよ。立憲民主党、このような問題でリーダーシップを。
余計なことだが，この制度なら、国民年金は全員に，高齢者の生活保護など必要がなくなる。社会保険制度の多くの課題が一気に解決するのだ。
＜「3号廃止」「基礎年金を全額税財源に」経済同友会、年金改革で提言
＜企業が社会保険料の「事業主負担」を従業員に払えば賃金は15％上がる（アーカイブ記事）＞
来年度、厚生年金を適用拡大する年金法改正案をめぐって「99.9％が得になる」という話を公明党が流しています。「労使折半」だから、会社が半分負担してくれるというのですが、これは嘘です。事業主負担は理論的にも実務的にも、ほぼ100％労働者が負担するのです（2024年1月11日の記事の再掲）。
サラリーマンの社会保険料負担率は30％
サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。2024.11.29・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/240111061042.html#google_vignette
＜社会保険料徴収をやめて消費税にしたら何％になる?＞
2024.11.28・永江 一石・https://agora-web.jp/archives/241127081424.html
＜「3号廃止」「基礎年金を全額税財源に」経済同友会、年金改革で提言＞・12月2日・https://www.asahi.com/articles/ASSD23RS0SD2ULFA018M.html
＜「厚生年金は労使折半だから得」に批判殺到：給与明細に会社負担分を明記する運動が広がる＞
前衆議院議員（公明党）の伊佐進一氏が炎上を恐れずに厚生年金への批判に答えたところ、「労使折半だから得」という論法が逆に批判を集めてしまいまい案の定、炎上してしまいました。
事業主負担としての社会保険料は、実際には企業の負担ではなく、人件費（法定福利費）の一部とみなされており、企業はその30%をすべて賃金に転嫁しています。これが賃金が上がらない主な要因となっています。・・・2024.11.30・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/241129223201.html