＜朝日社説：「教育への投資 財源確保へ本格議論を」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 教員増員や給与制度改革を通じて、過酷な労働環境を改善し、教員不足を解消する必要がある。
2 教員の労働時間削減と働き方改革の推進が求められており、現行の給与特措法の見直しも含めた議論が重要である。
3 いじめや不登校などの問題に対応するため、教員やスクールカウンセラーの充実が必要であり、その財源確保に向けた国民的な議論を本格化するべきだ。
4 教育委員会の役割強化や第三者機関の導入も視野に入れ、教員の健康を守るための仕組みを構築することが急務である。
この社説、教育への投資とのことですが，中身の大部分は、教師の待遇改善問題等、それは教育の投資の問題ではありません。
教育の投資、義務教育の完全無償化、あるいは幼稚園（保育を含む）の準義務教育化、その完全無償化について，朝日新聞社は適正な主張をするよう期待します。そしてその財源をいかに確保すべきかについて。
政府（自民党）のばらまき体質を改善すればこの財源など速やかな確保が可能です。
なお、少子化問題も含めて，このような教育への投資、野党も全く不十分です。
国民民主党、課税最低限の引き上げを強く主張、おかしな議論です、こんな税制改正ではなく，その財源を使用して、子ども手当の増額や，教育への投資の財源とすべきなのです。
＜朝日社説：「教育への投資 財源確保へ本格議論を」＞・11月14日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16083074.html?iref=pc_rensai_long_16_article