＜朝日社説：「３党政策協議 妥当性の吟味を怠るな」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 政策協議は広範な合意を目指すべきであり、結論ありきの方針では本末転倒である
政策の内容精査を怠れば、党利党略として批判される可能性があるため、慎重な検討が必要と指摘。
2 国民民主党の減税策は財源に大きな影響があり、妥当性の吟味が不可欠
基礎控除の引き上げは現実的ではなく、高所得者への優遇や財政の悪化につながると懸念を示す。
3 ガソリン税のトリガー条項発動は問題が多く、脱炭素目標にも逆行する
価格変動の影響を受けやすく、支援策は困窮層へのターゲットを絞るべきと提案。
4 歳入の３割が借金に依存する財政状況で、大幅な減税策は無責任
自民・公明も財源を確保し、無責任な政策乱発を控えるべきと警鐘を鳴らしている。
社説のそれぞれの意見、当然の内容です。
与党、無理な多数派工作は、さらなる不信感を増すだけです。無理筋の多数派工作は取りやめて、一発勝負、首班指名に臨むべし。決選投票でどのような結果が出ようとそれを受け入れればよい。国民民主や維新の各国会議員がどのような投票行動、それを見守ればよい。
いずれにせよ、全面的な連立は無理なのだ，厳しい政権運営になるのだ、馬鹿げた政策協議、ますます，政治不信を増幅させるだけだ。
＜朝日社説：「３党政策協議 妥当性の吟味を怠るな」＞・11月2日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16074403.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「自公国の政策協議は小手先に流れるな」＞・11月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0155F0R01C24A1000000/