＜読売社説：「下請法逃れ 新手の中小企業いじめ許すな」＞
総論賛成です。
しかし一番大事な具体的な方策が示されていません。つまり下請けいじめの実態把握、それを如何にして行うか？？？ 公正取引委員会の職員を大幅に増加させてそれを把握する方法もあるでしょうが，それには多くの人員確保と莫大な経費が必要です。それは税金の無駄遣いにもなります。
国税庁を利用することです，中小企業の税務調査時、いろんな情報を収集し、適宜他官庁にその情報を開示することです。なお、国税庁職員（税務職員）には守秘義務があります、これがこのような情報収集と，その利用の壁です。この古い守秘義務の壁、抜本的な見直しが必要です。行政の効率化を最優先に考えねばなりません。
古びた守秘義務規定、抜本的に見直し、行政の効率化、もっと創意工夫が必要です。
＜読売社説：「下請法逃れ 新手の中小企業いじめ許すな」＞・2024/10/31
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241030-OYT1T50235/
＜読売社説：「下請法見直し 不合理な商慣行を改める時だ」＞・2024/08/11
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240811-OYT1T50039/