＜日経社説：「社会保障の改革は負担論から逃げるな」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 超高齢社会への対応策が不十分： 各党は高齢化に伴う社会保障の持続可能性について、真剣に国家戦略を示すべきだが、現状の選挙戦では十分な議論が行われていない。
２ 高齢者の負担能力に応じた改革が必要： 高齢者全体を「弱者」と位置づけず、負担能力がある高齢者に適切な負担を求めるべきで、所得だけでなく保有資産も考慮する必要がある。
３ デジタル化による効率化の推進：医療や介護の効率化にはデジタル化が不可欠であり、これに反対する政党は代替策を提示すべきである。
１ 消費税増税などの財源議論の必要性：将来的には社会保障の財源確保のため、消費税率引き上げを含む超党派での議論が必要になる可能性がある。
総論については賛成します。日経新聞社の主張の通り、社会保障改革についての議論が少なすぎます。特に立憲民主党など野党の提案には、財源論が欠如しており、これでは根本的な改革は期待できません。
日経新聞社が「将来の消費税増税についての議論が必要」としている点について、重要な論点は、日経新聞社自身がその増税を受け入れる姿勢を持っているかどうかです。そして、社会保障費の削減についても議論する必要があるのではないでしょうか。私は、増税よりも削減を優先すべきだと考えます。いずれにせよ、国民に痛みを伴う改革を求める姿勢が政治家には必要です。ばらまき政策だけでは、財政破綻を招くことは明らかです。
＜日経社説：「社会保障の改革は負担論から逃げるな」＞・10月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK176PI0X11C24A0000000/
＜毎日社説：「衆院選2024 社会保障の将来像 支え合う仕組みの議論を」＞・2024/10/24
https://mainichi.jp/articles/20241024/ddm/005/070/079000c
＜産経主張：「衆院選と年金 次世代も安心する提案を」＞・2024/10/22
https://www.sankei.com/article/20241022-MQA74BFJDZKTJFYNJZVXNJ2PIU/
＜社会保障ってホントに削っても大丈夫なの？と思ったときに読む話＞・2024.10.25・城 繁幸・https://agora-web.jp/archives/241024071004.html