＜朝日社説：「衆院選 エネルギー 原発回帰でいいのか」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 岸田政権の原発政策の是非を衆院選で問うべき
原発の「最大限活用」や新増設を進める政策転換について、岸田政権は選挙で十分な説明をしてこなかったため、今回の衆院選で有権者の判断を仰ぐべきだと主張している。
２ 各党のエネルギー政策の違い
自民党は原発の活用や次世代炉の建設を推進する一方、立憲民主党や共産党は再生可能エネルギーの推進と原発ゼロを目指す。公明党は原発依存の低減を目指しており、国民民主党と日本維新の会は次世代原発を活用する方針を掲げている。
３ 原発の課題とリスクへの言及不足
原発再稼働には安全対策や避難計画の不備、核廃棄物問題、自然災害や軍事リスクなど多くの課題がある。これらを無視した「最大限活用」の方針では、責任ある政策とは言えないと指摘している。
４ 再生可能エネルギーが現実的な解決策
再生可能エネルギーのコストが下がり、拡大している現状を踏まえ、原発依存度を低減し、再エネを主軸にすることが現実的な道であると提言している。
自民党は公約には明記していないものの、岸田政権の原発政策を継承することは明らかです。このため、選挙では当然この政策が問われるべきです。
しかし、朝日新聞が主張する「再生可能エネルギーが現実的な解決策」という見解は、現実を無視したものです。すでに日本では太陽光発電の導入が限界に達しており、AI時代の膨大な電力需要に対応するには再生可能エネルギーでは不十分です。もっと現実に即した判断が必要です。
また、「再エネはコストが劇的に下がり、世界中で拡大している」という主張も現状を正確に反映していません。例えばドイツでは、原発再評価の議論が進んでいますし、米国では大手IT企業が小型原発に多額の投資を行っています。日本も遅れを取らないため、小型原発の開発を急ぐべきです。
＜朝日社説：「衆院選 エネルギー 原発回帰でいいのか」＞・10月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16064595.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜生成ＡＩ開発の米ＩＴ企業「頼み」は原発…通常検索の「１０倍」の消費電力、安定調達へ契約・投資＞・2024/10/22 ・https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241022-OYT1T50061/
＜原発に走る巨大テック 電源争奪、日本はついていけるか＞・10月23日・本社コメンテーター 松尾博文・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1854M0Y4A011C2000000/
＜ドイツ脱原発1年、電力輸入は超過 くすぶる再稼働論＞・2024年4月16日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CTE0S4A410C2000000/
＜山肌むき出し、そのわけは…日本のエネルギー政策はどこへ＞
原発に頼らない電源として普及してきた再生可能エネルギー。だが、福島市内に建設中のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に関し、市民から災害や景観悪化を懸念する声が上がるなど、一部では再生エネ施設が迷惑施設化している。2024/10/23・https://mainichi.jp/articles/20241022/k00/00m/010/225000c