＜「消費税率20％」で社会保障危機は解決できる＞
確かに「消費税率20％」で、増税のすべてを社会保障に当てることができるのであれば、社会保障危機は解決できるでしょう。しかし、消費税の税率アップ、それを虎視眈々と狙っている政策は様々、簡単に社会保障にすべてをあてること政治情勢は決して赦さない。
そして消費税アップ、マスコミはすぐに反政府運動？？？ ５％引き上げるだけでも内閣は潰れることを覚悟しなければならない。
私はせめて、少子化対策財源として軽減税率の廃止を主張しているのだが、これまた難題、弱者を痛めつけるとマスコミは大反対が必須です。
＜「消費税率20％」で社会保障危機は解決できる＞
総選挙では政治とカネをめぐってしょうもない議論が続いているが、いま日本で進行している最大の危機は、140兆円の社会保障支出が毎年3兆円以上も増え、2040年には190兆円になる社会保障危機である。特に来年から団塊の世代が後期高齢者になり、医療保険の赤字が激増する。
社会保障の赤字を消費税で埋める
ところが石破政権はこれについて何も語らず、野党の中でも維新と国民民主が問題にしているだけだ。その彼らも消費税減税を主張しているので「財源はどうするの？」ときくと、沈黙してしまう。・・・2024.10.16 池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/241016040213.html