＜朝日社説：「衆院選 外交・安保 抑止に偏らぬ戦略を」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 抑止力強化に偏った安保政策への懸念
敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の倍増が地域の緊張を高める可能性があるため、外交努力とのバランスを再考すべきだと指摘している。
2 外交力の重要性と対中対話の不足
防衛力強化だけでなく、中国との直接対話が不足しており、首脳の相互訪問もない状態を改善し、外交力を強化すべきだと主張している。
3 核軍縮に関する首相の曖昧な姿勢への批判
石破首相が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を「真剣に考える」と述べつつも、核抑止も強調する姿勢が曖昧で、日本の核軍縮に対する真摯な取り組みを求めている。
4 日米地位協定の見直しに関する議論の重要性
日米地位協定の改定について、沖縄の意見を無視しないとする首相の発言を踏まえ、具体的な項目を挙げて与野党で共通認識を形成すべきだと提案している。
この朝日社説に対して、私は以下の理由から同意しかねます。
「外交努力とのバランスを再考すべき」という指摘は、あまりにも抽象的で具体性に欠けています。敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の増額は、抑止力の観点からして当然の措置であり、地域の安全保障に不可欠です。
また、「中国との直接対話が不足している」という主張は、あたかも日本の外交努力が不足しているかのように聞こえますが、実際にはこれは中国側の態度に問題があるのです。朝日新聞の主張は、その背景を無視しており的外れです。
「核軍縮に関する首相の曖昧な姿勢」に関しても、ロシアや中国が軍事力を増強している現状を考えれば、日本が単独で核軍縮を強く訴えることは難しい状況です。朝日新聞には、世界の現実的な安全保障環境をより正確に理解することを求めたいです。
「日米地位協定の見直しに関する議論」に関しては、米国との交渉は非常に困難であることは周知の事実です。そのため、「与野党で共通認識を形成する」という提案には賛成します。しかし、野党が提案する内容をそのまま米国に要求することは、日米関係を複雑にさせるリスクも伴います。米軍基地の縮小を着実に進めるためには、日本の防衛力強化も避けられない選択肢です。
＜朝日社説：「衆院選 外交・安保 抑止に偏らぬ戦略を」＞・10月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16063107.html?iref=pc_rensai_long_16_article