＜読売社説：「カスハラ条例 被害者を孤立させないように＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 カスタマーハラスメント（カスハラ）の深刻な影響：従業員への過剰なクレームや暴言が社会問題化し、精神的負担やうつ病、自殺にまで繋がる深刻な事例が増加している。
2 東京都のカスハラ防止条例の評価：行政が「カスハラを認めない」という姿勢を示し、企業任せにせず顧客への抑止効果を期待できる点が評価されている。
3 被害者支援と企業の対策強化：企業は複数の従業員による対応や録音機能の整備など、顧客とのトラブルに対処するための具体的な対策を講じる必要がある。
4 カスハラの線引きの難しさ：カスハラと正当なクレームの区別が難しく、顧客の正当な訴えを排除することがないよう慎重に対応する必要がある。
カスタマーハラスメント防止条例は必要だと私も思います。現在は始まったばかりで罰則が定められていないものの、将来的にはその必要性が生じるかもしれません。「国や自治体が被害者や企業に相談窓口を設けるなどの支援をする必要がある」という読売新聞社の主張には賛同できません。企業が適切に対応すれば十分です。行政がそのような費用を負担する余裕はありません。さらに、このような条例がある以上、通常のクレーム処理についても企業が適切に対応できるよう組織改善を含め、より積極的な対応が求められるべきです。企業の消費者サービス窓口は、もっと積極的な姿勢を取るべきだと私は感じています。
＜読売社説：「カスハラ条例 被害者を孤立させないように＞・2024/10/08
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241008-OYT1T50019/
＜産経主張：「都のカスハラ条例 社会全体で働く人を守れ」＞・2024/10/18
https://www.sankei.com/article/20241018-I3K5ESS7ABI4HP5INK5EYTPKX4/
＜東京都、全国初のカスハラ防止条例成立 25年4月施行＞
東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン（指針）を年内に作り、実効性を確保する。10月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0141C0R01C24A0000000/
＜なぜ日本ではお客さまがエラくなったのか：カスハラの現状と法整備への課題＞・2024.08.07・池内 裕美・https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01024/