＜産経主張：「国勢調査 人口減に政治の責任重い」＞
確かに政治の責任はあるが、人口減はそれだけが原因ではない。先進諸国、豊かな生活、何故か人口減、多くの国で。
責任と言うなら､マスコミも同罪だ。政治家が､産めよ増やせよなどと発言すれば袋たたき。
同性婚だパートナーシップなどとはやし立てる。
元へ戻り、やはり政治は本腰を､人口減に対して。
目先のことばかり､ばらまき政策をやめて、産めよ増やせよ、まずは保育園の公設化、準義務教育。小中学校の充実。子供の医療、完全無料化、さらに子ども手当の増額等等。
＜産経主張：「国勢調査 人口減に政治の責任重い」＞
人口減少に歯止めがかからない。昨年実施された国勢調査（確定値）で日本の総人口は５年前の前回調査に比べ約９４万８千人減少した。
高齢化も進み、総人口の３分の１近くを６５歳以上が占める。働く世代も減少を続けている。このままでは、多くの現場で人手不足が加速し、社会が回りにくくなる。・・・
各自治体の取り組みに比し、動きが鈍いのが政治の世界だ。与野党とも公約に少子化対策を盛り込むが、自民党総裁選や衆院選、立憲民主党代表選を通じ、この国難にどう取り組むのかという議論が十分に行われたとは言い難い。共通するのは危機感の薄さだ。
長期的視点に立ち、政治の責任で対策の道筋を示してほしい。2021/12/6
https://www.sankei.com/article/20211206-RINCBLDVGRIDXHT4TPMJEUZE4E/
＜少子化問題を考える①：出生率低下は経済成長にともなう不可避な人口動態＞・ 2021.12.05 衛藤 幹子 https://agora-web.jp/archives/2054182.html