＜読売社説：「高齢社会大綱 制度全体の信頼感を高めよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 高齢者の「支える側」への参加促進：高齢者が働きやすい環境を整え、社会保障の支える側に回ることが必要だと強調している。
2 後期高齢者医療制度の窓口負担の見直し：窓口負担の拡大を検討しているが、負担増が健康悪化を招く恐れがあるため、慎重な議論が求められている。
3 在職老齢年金制度の見直しと課題：働く高齢者の年金を減額する制度が、就労意欲を削いでいるため見直しが進んでいるが、財政への影響も考慮すべきだと指摘。
4 消費増税を含む安定した財源の確保：社会保障制度の信頼性を高めるために、消費税の引き上げを重要な選択肢として提案している。
「間もなく始まる衆院選で、与野党は改革案を示し、有権者の判断を仰ぐことが大切だ」と社説は述べていますが、政策の是非を選挙の勝敗に委ねることには疑問を感じます。こうした重要な社会保障の課題こそ、国会でしっかりと議論すべきだと考えます。
後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しに対して、読売新聞は慎重な姿勢を示していますが、これはむしろ避けては通れない改革だと考えます。また、消費増税を提案している点は注目に値しますが、有権者がそれを認めるかどうか極めて疑問です。多くのメディアが必ず猛反対します、果たして読売新聞はこれに立ち向かうことができるでしょうか？
勇気のある、真の政治家が現れることを期待しましょう。
＜読売社説：「高齢社会大綱 制度全体の信頼感を高めよ」＞・2024/10/04
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241004-OYT1T50030/
＜朝日社説：「社会保障政策 議論深まらぬ総裁選」＞・9月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16043617.html?iref=pc_rensai_long_16_article