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読売社説:「太陽光パネル 再利用の徹底で脱炭素進めよ」

<読売社説:「太陽光パネル 再利用の徹底で脱炭素進めよ」>
「脱炭素社会の実現に向けては、太陽光発電を一層、普及させることが不可欠」、この主張、私は完全否定です。日本の太陽光発電、すでに限界です。もちろんスクラップアンドビルドは必要です。そのためにも太陽光発電パネルのリサイクル義務化必要不可欠です。
規制の強化と監視強めねばなりません、太陽光発電事業者、不法投棄他、逃げ得を許してはなりません。
「高性能な蓄電池の開発も急務だ。」、たしかにその通りですが、この技術革新、読売新聞社が考えるほど簡単ことではありません。
なお、脱炭素社会の実現、やはり原発再稼働、新規原発建設が一番大事な課題です。石破新首相、脱脱原発、思い切った政策を打ち出すこと、期待しています。

<読売社説:「太陽光パネル 再利用の徹底で脱炭素進めよ」>・2024/10/01
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241001-OYT1T50000/
 
<「原発の建て替えに今すぐ着手を」 早大教授が語る脱「脱原発」>
 岸田文雄政権は2023年に閣議決定した「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で、原発を「最大限活用する」方針に転じ、廃炉が決まった原発の敷地内で次世代革新炉に建て替え(リプレース)を進めることを決めました。しかし、大手電力は巨額の安全対策費や、事故時の賠償のリスクも抱えることから、投資に二の足を踏んでいます。政府は原発に必要な費用を電気代に上乗せして回収する「総括原価方式」の検討を進めていますが、賛否の分かれる原発の費用を広く国民に負担させることに反発も起きそうです。
 「原発の建て替え(リプレース)に今すぐ着手を」。エネルギー政策に詳しい遠藤典子・早稲田大教授はそう提言しています。国内の原発産業を育成すれば、エネルギー安全保障上の対応にもつながるとの考えからです。・・・ 10月1日
https://www.asahi.com/articles/ASS9K2R88S9KULFA01JM.html

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