＜日経社説：「ロシアの危うい核威嚇許すな」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ プーチン大統領の核使用条件の緩和：ロシアのプーチン大統領が、非核保有国による侵略でも核保有国の支援があればロシアへの共同攻撃とみなすという修正案を提案し、核威嚇を強化している。
２ 核兵器使用の脅威と国際社会の対応：ロシアの核威嚇は、国際的な核兵器不使用の責務を無視するものであり、国際社会はこれを断固として許さず、ロシアへの強い働きかけが必要である。
３ ゼレンスキー大統領の「勝利計画」：ゼレンスキー大統領は、ロシアの全面撤退を目指す「勝利計画」を推進しており、その具体策として軍事・経済支援や安全保障の提供を強化すべきだ。
４ バイデン大統領の対応とエスカレーションの懸念：バイデン大統領は、ロシア領内への攻撃を容認しない方針を示し、米欧とロシア間の軍事衝突を避ける姿勢を示しているが、今後も外交的解決を模索する必要がある。
１ プーチン大統領の核威嚇は、事実関係として理解できます。しかし、「国際社会の働きかけ」だけでは、現状のロシアやプーチン政権に影響を与えるのは難しいでしょう。
２ 国際社会が核兵器不使用を強く訴える必要性は理解できますが、ロシアが現時点で聞く耳を持っていないことは明白です。この主張は、現実的な影響を与える手段を欠いているように思われます。
３ ウクライナ支援の強化は不可欠です。しかし、日経社説はバイデン大統領の「ロシア領内攻撃を容認しない方針」について、その是非を明確にしていません。私は、この点についてバイデン大統領が方針を変え、ロシア領内への攻撃を容認すべきだと考えます。そうでなければ、ゼレンスキー大統領が推進する「ロシアの全面撤退を引き出す勝利計画」は実現困難でしょう。
４ また、社説では「日本は唯一の戦争被爆国として、ロシアに強く働きかけるべきだ」と主張しています。しかし、現状のロシアに対して、そのようなアプローチが効果を持つ可能性は極めて低い、はっきり言ってゼロです。ロシアやプーチン政権が国際的な圧力に対して耳を傾ける姿勢を見せていない以上、より現実的な方策が必要です。
＜日経社説：「ロシアの危うい核威嚇許すな」＞・9月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2733S0X20C24A9000000/