見逃してはならない事実。
「意外に知られていないが、出入国在留管理庁のデータでは、日本における不法残留者の数は、2024年1月1日現在で約79,113人とされていて、毎年1割以上増加するペースと試算されている。つまり、国として認知できていない「不法残留者」人口が8万人いて「毎年」1万人弱のペースで増加しているということになる。」
政府はどのような対策を考えているのであろうか、私はいまいちよくわかりません。
いずれにせよ取り締まりの強化等、全力を挙げねばなりません。
取り締まりの強化、そのための権限や制度、不足しているのであれば,新たな立法も,国会議員汗をかかねばなりません。
＜外国籍の在住者の問題＞
オリンピックに沸くパリで、フランス当局が野宿者の立ち退きを加速させている、とする記事が、読売新聞で掲載された。
報道によると、パリ周辺で立ち退きを受けた野宿者は、本年4月までの1年で1万2,545人であり、移民が多い、と書かれている。
職を得られない移民が増え、野宿者が増えれば、社会は不安定化する。
フランス在住のひろゆき氏が、同国の治安について以下のように語っている。
このような状況については、日本も「明日は我が身」と考えたほうが良い。
外国人の不法残留者は8万人
意外に知られていないが、出入国在留管理庁のデータでは、日本における不法残留者の数は、2024年1月1日現在で約79,113人とされていて、毎年1割以上増加するペースと試算されている。つまり、国として認知できていない「不法残留者」人口が8万人いて「毎年」1万人弱のペースで増加しているということになる。
また、日本の外国籍の労働者人口は、近年増加傾向にある。近年でいえば
2021年：1,727,221人
2022年：1,822,725人
2023年：2,048,675人
外国人の受け入れについて
我が国の社会基盤の運営や経済、国の財政を考えたとき、外国籍の人材を労働者として迎え入れる必要は当然にある。しかし、国や地方自治体は、外国籍の在留者を因とする諸問題に対して、あまりに無策であるように思う。・・・2024.08.09・高橋 富人・https://agora-web.jp/archives/240807212318.html