＜朝日社説：「被爆体験者 救済は政府の責任だ」＞
多くの社説が同様の意見を示しています。
この問題において、救済を否定する意見は日本ではなかなか受け入れられません。それでも私は異を唱えます。政府の責任を今更問うことには違和感があります。
戦争の被害者は被爆体験者だけではなく、より厳しい環境に置かれた人々も多数存在します。
救済を受けていない高齢の被爆体験者が今更救済を求めることは、私には理解しがたいです。救済がなくても立派に生きてこられたのです。
明言しますが、救済の範囲をこれ以上広げる必要はありません。どうしても救済を求める被爆体験者は、個々に裁判を通じて争うべきです。そして政府は、裁判で認められた人々に限り、何らかの措置を講じるべきです。
「経済的な理由ではない。被爆者として認めてほしい」。こう訴え続ける体験者の思いに応え、広く救済を図ることは、戦争被爆国としての責務でもあるはずだ。」
余計なことかもしれませんが、裁判での主張は経済的救済を求めるものであり、朝日新聞の主張は単なる美辞麗句に過ぎません。
＜朝日社説：「被爆体験者 救済は政府の責任だ」＞・9月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16029930.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「長崎でも「黒い雨」認定 早急な救済が政治の責任」＞・2024/9/10
https://mainichi.jp/articles/20240910/ddm/005/070/155000c
＜日経社説：「被爆体験者の幅広い救済を」＞・9月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK104DD0Q4A910C2000000/
＜読売社説：「「黒い雨」判決 幅広い被害者の救済が必要だ」＞・2024/09/11
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240911-OYT1T50001/