＜産経主張：「教員「残業代」増 指導力の向上が不可欠だ」＞
果たして、「教員給与に月給13％上乗せで教職人気は回復するか？」,私は疑問です。
働く意欲、確かに給与が多いことに越したことはないが、職場としての魅力は？？？,働きがいは？？？
教員は経験を積むことで、どれだけ宿場の地位が高まるのか。役職者としての共闘や校長の魅力は？？？
小中学校にもオンライン授業の大幅拡大を。全国一律のオンライン授業、そして都道府県単位のオンライン授業、それで教師の負担は大幅に減少する。そして教師の役割も自ずから変わってしかるべき。今のような教職課程の大学教育の改革も必要だ。
なお公務員の世界、人手不足は教師だけではない、すべての現業の職場で発生しています。
教師だけでなく,公務員の給与水準、人事院勧告だけでなく、政府は思い切った給与改善が必要なのではないか、国を維持しているのは政治家ではなく,行政の現場を支える公務員だ。マスコミはもっと公務員の現場の実態、正しい公正な報道を。
＜産経主張：「教員「残業代」増 指導力の向上が不可欠だ」＞・2024/8/27
https://www.sankei.com/article/20240827-IUNXK4G57VKLDBJPRMPI44LI7Y/
＜毎日社説：「教員給与の引き上げ 負担減らす対策もさらに」＞・2024/10/4
https://mainichi.jp/articles/20241004/ddm/005/070/114000c
＜教員の働き方改革「文科省の本気度が問われる」識者が読む中教審答申＞・8月28日 ・https://www.asahi.com/articles/ASS8W2VD8S8WUTIL01PM.html
＜教員給与に月給13％上乗せで教職人気は回復するか？＞
文部科学省は、公立学校教員の「教職調整額」を現行の月給の4％相当から13％に増額する案をまとめ、2025年度予算に計上する計画を進めているそうです。
これは教員の繁忙化に対応するもので、小学校の教科担任を増やすなど業務軽減策も含まれます。財務省との調整が難航する可能性もありますが、実現すれば約50年ぶりの改正となる見込みです。・・・ 2024.08.23・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/240821215645.html
＜教員確保の実現へ危機感 国や自治体の努力不可欠 中教審が給与アップを答申＞・2024/8/27・https://www.sankei.com/article/20240827-JRUFTWCLXNMPNO6QMC6PAIQP3Q/