朝日社説：「原発建設支援　国民負担で特別扱いか」

＜朝日社説：「原発建設支援　国民負担で特別扱いか」＞
朝日新聞が批判するほど、この政策が極端な優遇策とは言えない。問題視されているのは、いわゆる建設費に対する利子負担であり、それを電気料金の原価に直接反映するか、あるいは企業の会計上、営業外損益として利子を計上するかといった違いにすぎない。どちらにしても最終的には企業が負担するものであり、国が建設費を補助するわけではないのだ。
なお、なぜ自然エネルギーに対しては高い価格で電力会社が買い取らなければならないのか、まさにこれこそ過大な国民負担です。
原発は、資源の乏しい日本にとって、いまだに重要なエネルギー源である。朝日新聞も、即座に原発ゼロを実現するのは不可能だと認めているではないか。
いずれ核融合発電の実現に期待したいところです。それまで、朝日新聞も冷静な議論が必要です。

＜朝日社説：「原発建設支援　国民負担で特別扱いか」＞・8月8日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16005569.html?iref=pc_rensai_long_16_article
　
＜核融合発電の国家戦略改定・実証時期を前倒しへ＞
政府は次世代エネルギーである核融合発電の実現時期を前倒しするため、国家戦略の改定に乗り出す。20日に内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、今年度中にも新戦略をまとめる。海外で政府やスタートアップによる核融合発電の計画が相次いでおり、これらと横並びで2030年代の発電実証を目指す案が有力だ。・・・8月18日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82854490X10C24A8EA4000/